現職を退職する際、どんな手続きを行えばよいかご存知でしょうか。
特に退職手続きが初めての方は、どのような対応をすればよいか分からず戸惑ってしまうかもしれません。
また、企業ごとの規則がある場合もあります。退職日が近づいてから慌てないよう計画的な対応が必要です。この記事では退職前から退職後までの、具体的な手続きやポイントをご紹介します。

1、退職までの流れ
円満に退職するためには、十分な事前準備が重要です。
退職意思の表示から最終出社日までの手続きや流れを理解し、会社の規則に基づいて伝えるタイミングを確認しましょう。退職までのスケジュールを計画的に進め、周囲への迷惑や自身の負担を最小限に留めることが大切です。

3～1ヶ月前：退職の意思表示・退職日決定
無期雇用契約の場合、民法上は退職の2週間前までに退職意思を告げればよいとされていますが、就業規則の定めが優先されます。また繁忙期やプロジェクト進行時は避けることで円滑に話を進めることができます。
退職相談は上司に、理由と引き継ぎ期間を明示的に伝え、納得できる退職日を協議するのが重要です。急な退職は円満退社や業務引き継ぎの難しさに繋がるため、十分な余裕を持った対応が望まれます。

1ヶ月前～：退職届の提出・仕事の引き継ぎ
退職が確定したら、就業規則に基づいて退職届を直属の上司か人事部に提出します。
受理後、引き継ぎの準備を急ぎ、引継ぎ先や必要な資料を確認しましょう。引き継ぎのスケジュールは最終出社日から逆算して3日前を目安に設定し、区切りの良い段階まで自身が担当、後任者にスムーズに引き継ぐよう心掛けます。
また引き継ぎは口頭だけでなく、引き継ぎ資料をまとめることも重要です。

2週間前～：お客様への挨拶まわり
お客様への挨拶は会社の方針を考慮しながら行い、後任者がいる場合は一緒に引継ぎの挨拶をするのが良いでしょう。
後任者を立てることでお客様も安心されます。
通常退職日の2～3週間前に行いますが、企業によっては退職日まで口外を避ける場合もあります。会社の方針をしっかり確認してから行動しましょう。直接会って挨拶するのが理想ですが、お世話になった顧客様がいる場合はお手紙をお送りする場合もあります。

最終出社日：社内挨拶・備品返却など
最終出社日ではお世話になったショップの方々へ最後の挨拶を行います。
業務が落ち着くタイミングを見計らってご挨拶をしましょう。また、お菓子などの手土産を持参するのもこのタイミングが望ましいです。同時に、貸し出された物の返却や退職関連の書類受け取りなども行います。ショップへ出向くのが最終となる可能性も高いので、手続き漏れのないよう注意しましょう。

2、退職時に会社へ返却するもの
会社から貸与されたもは、ペン1本であっても返却しなければなりません。
仕事で使用していた備品・所有物、社章や名刺、業務で使用した書類やデータなどは、最終出社日か退職日までに会社に返却する必要があります。制服は会社によっては後日返却となることもあります。

■健康保険被保険者証（保険証）
健康保険被保険者証は最終出社日ではなく、退職日まで使用できます。必要があれば退職日以降に郵送などで速やかに会社へ返却しましょう。また扶養家族がいる場合は、家族の分の健康保険被保険者証も返却します。

■社員証、カードキー、社章などの身分証すべて
会社に所属する身分証にあたるものはすべて返却が必要です。

■名刺
自分の名刺はもちろん、仕事で得た名刺も返却しましょう

■PC、スマートフォンなどデジタルツール
PCやスマートフォン、タブレットなど、会社から支給された器もは全て返却が必要です。

■通勤定期代
会社の費用で購入している場合は原則として退職日までに精算し返却します

■制服
クリーニング後に後日返却となる場合もありますので、会社で確認しましょう

■その他備品、書類、電子データ
経費で購入した備品のほか、業務上の資料やマニュアル、作成物も原則としてすべて返却が必要です。
また、電子データの保存や削除、ID・パスワード類の取り扱いは、会社の指示に従いましょう。

3、退職時に会社から受け取るもの
会社から受け取るものには、その後の公的な手続きに必要なものが多いので、確実に受け取って保管することが大切です。会社によって内容や返却受け取り方法が異なる場合もあります。

■離職票
退職日の翌日から10日以内にハローワークで手続きを行い、会社から自宅に送付されます。
基本手当（いわゆる失業給付金、失業手当）を申請する際に必要となります。
手元に届くまで2～3週間程度はかかるため、早めに準備をしておくと良いでしょう。
なお、すでに転職先が決まっている場合や失業手当を受給しない時は、発行は不要です。

■退職証明書
退職したことを証明する書類で、会社は退職者から求められたら発行する必要があります。
離職票は公的な書類のため発行に時間がかかりますが、退職証明書は会社が独自で発行するものなのですぐに受け取るれます。国民健康保険や国民年金への加入手続きの際に離職票の代替書類として使用可能なので、転職先から求められることがあります。

■雇用保険被保険者証（会社保管の場合）
雇用保険加入者であることを証明する書類です。
雇用保険への加入は最初に就職した会社が加入手続きを行い、紛失しないように雇用保険被保険者証は会社が保管する事がほとんどです。退職後の失業給付を受ける際や再就職先の雇用保険に加入する際に必要となるため、受け取り忘れがないよう注意しましょう。

■年金手帳（会社保管の場合）
厚生年金の加入者であることを証明する書類で、国民年金の加入の際に必要です。
ただし、令和4年4月1日以降に年金制度に加入した人については年金手帳は交付されないため、会社からも返却はありません。

■源泉徴収票
1年間の給与額と支払った税額が記載された書類で、退職後1カ月以内に会社から交付されます。
転職が決まっている場合は、転職先の会社に年末調整時に原本の提出が必要となります。年内に就職しなかった場合は、所得税の確定申告時に使用する書類です。

4、役所など公的機関への手続き
退職後の公的な手続きは、すぐに転職するのか、離職期間があるのかによって変わります。
転職先が決まっていて、退職日の翌日などすぐ就業する場合は転職先に必要書類を提出します。役所への手続きは会社が行ってくれるため、自ら対応する必要はありません。

転職先が決まっていない人や、次の職場への入社までに期間が空く人は、離職期間があるので、健康保険や厚生年金保険の被保険者資格をいったん喪失することになるため、自分自身で役所など公的機関で社会保険や税金など、以下の申請や切り替え手続きを行う必要があります。

■雇用保険の受給申請 退職後すぐ
雇用保険から給付される「失業給付」の手当は、ハローワークで手続きをしないと受け取ることができません。転職先が決まっていない場合は、早めの手続きを行いましょう。

■住民税の支払い手続き 退職後すぐ
住民税の納付方法は、毎月の給与から天引きされる「特別徴収」と自分で納付する「普通徴収」の2つがあります。
住民税は前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課せられる税金で、納税は翌年の6月から翌々年の5月までと決まっています。そのため、退職時期によって、手続きや支払い方法が異なります。
尚、退職後1ヶ月以内に転職先に就業する場合は、転職先で必要書類の手続きを行えば、自分での対応は不要となります。

■年金の切り替え 退職後14日以内
転職先が決まっていない場合は、厚生年金から国民年金に自分で手続きをして切り替えるか、配偶者の被扶養者になれる場合には、厚生年金に加入している配偶者の勤務先に手続きをしてもらう必要があります。
国民年金に切り替える場合は14日以内、配偶者の被扶養者となる場合はできるだけ早い手続きが必要となります。

■健康保険の切り替え　退職後14or20日以内
退職すると健康保険の被保険者資格を失いますが、日本では皆保険制度を義務付けているため必ず何らかの公的医療保険に加入する必要があります。
退職後の健康保険は「国民健康保険」「任意継続制度」「家族の扶養に入る」のどれかを選択できます。いずれも現役世代は医療費の一部負担金は3割となります。それぞれ手続きの方法や場所、提出書類は異なります。

■確定拠出年金の切り替え　退職後6ヵ月以内
企業型確定拠出型年金（以下、企業型DC）に加入している人が60歳未満で退職した場合、退職から6ヵ月以内に新たな企業型DCかiDeCo、企業年金連合会のいずれかに資産を移す必要があります。
手続きの期限を過ぎると年金資産は、国民年金基金連合会へ自動移換されます。

■確定申告　年末までに転職しなかった人は翌年2月
所得税は、会社に在籍していれば給与から源泉徴収され、年末に年末調整として会社が国に申告を行いますが、年末に会社に在籍していない場合は翌年に自身で確定申告を行う必要があります。

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