転職ノウハウ｜ 10月27日

転職時に必要？源泉徴収票の見方・受け取る時期・再発行の方法を解説

転職・退職の手続き

転職や退職をするときに、「源泉徴収票を提出してください」と言われて、何に使う書類なのか疑問に思ったことはありませんか？

源泉徴収票は、1年間に会社から支払われた給与や、給与から天引きされた所得税などを確認できる書類です。転職先での年末調整や確定申告、収入の証明などに使われます。

この記事では、源泉徴収票の基本的な意味や見方、受け取る時期、紛失したときの再発行方法を分かりやすく解説します。転職や退職を予定している方は、ぜひ参考にしてください。

源泉徴収票とは？

源泉徴収票とは、1年間に会社から支払われた給与や賞与、源泉徴収された所得税などをまとめた書類です。正式名称は「給与所得の源泉徴収票」で、給与を支払う勤務先が作成・交付します。

会社員やアルバイト、パートなど、給与を受け取っている人にとって、収入や納税の状況を確認するための大切な書類です。

毎月の給与からは、所得税があらかじめ天引きされています。年末調整の対象となる人は、年末に1年分の所得税を精算します。源泉徴収票には、こうした給与や税金に関する情報が記載されています。

源泉徴収票はいつ、誰からもらえる？

源泉徴収票を受け取る時期は、勤務状況によって異なります。

在職中の場合：原則として、翌年1月31日までに勤務先から交付されます。

年の途中で退職した場合：原則として、退職後1か月以内に元の勤務先から交付されます。

アルバイト・パートの場合：正社員と同様に、給与を受け取っていれば交付の対象です。

※実際の受け取り方法や手続きについては、勤務先に確認しましょう。

退職後に源泉徴収票が届かない場合は、元の勤務先の人事・経理担当者に問い合わせてください。

源泉徴収票の見方｜まず確認したい4つの項目

源泉徴収票には複数の項目がありますが、まずは次の4つを押さえておくと、収入や税金の状況を把握しやすくなります。

項目	意味・確認ポイント
支払金額	その年に支払われた給与や賞与の合計額。一般的に「年収」と呼ばれる金額にあたります。
給与所得控除後の金額	支払金額から給与所得控除を差し引いた金額です。
所得控除の額の合計額	社会保険料控除や基礎控除、生命保険料控除などの合計額です。
源泉徴収税額	その年分の給与から源泉徴収された所得税および復興特別所得税の年税額です。年末調整を受けていない場合は、精算前の金額となることがあります。

「支払金額」は手取り額ではない

特に覚えておきたいのが「支払金額」です。

この欄には、原則として税金や社会保険料を差し引く前の給与・賞与の合計額が記載されます。ただし、非課税の通勤手当などは含まれません。

そのため、支払金額と実際に口座へ振り込まれた金額の合計は一致しません。

年収を確認したいときは「支払金額」、税金の計算に関係する所得や控除を確認したいときは、それぞれの該当欄をチェックしましょう。

下段の主な項目

源泉徴収票の下段には、控除の内訳や扶養に関する情報などが記載されています。

社会保険料等の金額：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの金額です。

生命保険料の控除額・地震保険料の控除額：対象となる保険料について、年末調整などで適用された控除に関する情報です。

住宅借入金等特別控除の額：住宅ローン控除を受けている場合などに記載されます。

摘要：前職の給与に関する情報など、補足事項が記載される欄です。

源泉徴収票の書式や項目名、控除額の計算方法は、税制改正などによって変わることがあります。手元の源泉徴収票を確認する際は、対象年分の情報を参照しましょう。

源泉徴収票が必要になる主な場面

源泉徴収票は、転職や税金の手続きなど、さまざまな場面で必要になります。

1. 転職先で年末調整を受けるとき

年の途中で転職した場合、一定の条件を満たせば、転職先で前職の給与と合算して年末調整を受けます。

その際、転職先から前職の源泉徴収票の提出を求められるのが一般的です。

退職時に受け取った源泉徴収票は、転職先へ提出できるように保管しておきましょう。

2. 確定申告をするとき

医療費控除や寄附金控除などの適用を受けるために確定申告をする場合、源泉徴収票は給与収入や源泉徴収税額を確認するために役立ちます。

また、年末調整を受けていない場合など、自分で所得税の精算が必要になるケースもあります。

なお、現在は原則として、確定申告書に源泉徴収票を添付・提示する必要はありません。ただし、申告内容を確認するために必要となるため、大切に保管しておきましょう。

3. 収入を証明するとき

住宅ローンや賃貸契約などの手続きでは、収入を確認する書類として源泉徴収票の提出を求められることがあります。

ただし、必要な書類や受け付ける形式は提出先によって異なります。事前に確認しておくと安心です。

源泉徴収票を見るときの注意点

住民税の金額は記載されていない

源泉徴収票に記載されているのは、主に給与や所得税に関する情報です。住民税の金額は記載されていません。

住民税については、勤務先からの通知や市区町村から届く税額決定通知書などで確認しましょう。

複数の勤務先で働いた場合は、それぞれの源泉徴収票を確認する

1年のうちに転職した場合や、複数の勤務先から給与を受け取った場合は、勤務先ごとに源泉徴収票が発行されます。

前職の給与が転職先の年末調整に反映されているか確認し、年末調整を受けていない場合などは、確定申告が必要かどうかを確認しましょう。

複数の勤務先がある場合、必ずしも全員に確定申告が必要となるわけではありません。収入や年末調整の状況によって取り扱いが異なります。

源泉徴収票をなくしたときは？再発行の方法

源泉徴収票を紛失してしまっても、慌てる必要はありません。勤務先に依頼すれば、再発行してもらえます。

退職後であっても、元の勤務先に問い合わせることができます。

再発行を依頼する3つのステップ

STEP 1：勤務先の担当者に連絡する

在職中なら現在の勤務先、退職後なら元の勤務先の人事・経理担当者に連絡します。

STEP 2：必要な情報を伝える

再発行を依頼する際は、氏名や在籍していた期間、必要な年分などを伝えるとスムーズです。会社によっては、所定の申請手続きが必要な場合もあります。

STEP 3：指定された方法で受け取る

書面での交付や郵送、電子データでの交付など、受け取り方法は勤務先によって異なります。

再発行にかかる日数も会社によって異なるため、転職先への提出や確定申告などで必要な場合は、早めに依頼しましょう。